住宅購入のタイミング~消費税10%UPでも損をしない~

2014年4月に消費税が8%に引き上げられましたが、今後更に引き上げられます。

2019年10月から消費税が10%に引き上げられる予定ですが、
住宅購入ではどのくらい負担が増えるのか、心配になっている人も多いのではないでしょうか。

5%から8%に増税した2014年当時もかなり話題になりました。
今から計画をすれば、消費税が8%で済む方法はないの?と考えている人もいるかもしれません。
今回は、住宅購入の消費税で注目したい「経過措置」も含めて、住宅購入者が押さえておくべきポイントを
解説・紹介します。

消費税UPは、住宅購入のどんな費用に関わるのか?

消費税がUPされると、建物の本体価格だけではなく、住宅購入にかかわる次のような費用に影響がでてきます。

住宅の建物本体(土地は非課税です)

外構工事、冷暖房工事、照明・カーテン工事などの別途工事

不動産の仲介手数料


金融機関の融資手数料

登記手数料

家具、家電用品

引っ越し費用 など

一口に消費税がUPするといっても、建物本体だけにとどまらず、いろいろな費用面での負担が増加することが予想されます。
住宅購入にかかる総費用が3,000万円なら、消費税8%で240万円になりますが、10%になると300万円になり、
その差額は60万円です。

3,000万×消費税  8%=3,240万円
3,000万×消費税10%=3,300万円

住宅を購入する場合に消費税が課税されるのは、不動産の「建物」にかかり、土地には消費税が課税されません。

この消費税の影響は売買価格が高額な物件になれば、どんどん大きくなります。
負担が増えた分の資金計画を事前に考えておく必要があるでしょう。

経過措置について

原則、適用される消費税率は、住宅の「引渡しが完了」した日付により判定されます。
そのため、消費税10%が適用されるのは、2019年10月1日以降に住宅の引き渡しを受ける場合となります。
しかしながら、取得する住宅の種類や要件が該当すれば、
2019年10月1日以降に引き渡しを受けても消費税8%が適用される「経過措置」があります。
住宅の種類ごとに確認しましょう。

注文住宅

注文住宅でも原則通り、住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、
消費税8%、10月1日以降の引き渡しの場合は、消費税10%となります。

ただし、注文住宅には「経過措置」があるため、工事請負契約が2019年3月31日までに完了すれば、
完成引き渡しが2019年10月1日以降であっても、消費税8%が適用されます

新築分譲マンション・新築分譲戸建(建売)

分譲新築マンション・建売住宅も原則通り、住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、
消費税8%10月1日以降の引き渡しの場合は、消費税10%となります。


分譲新築マンション・建売住宅は売買契約なので、原則として引き渡し時点の税率が適用されます。
しかし、壁の色やドアの形などについて特別の注文をすることができるような(「工事の請負に係る契約」に類する)場合には、物件価格を含めた契約全体が経過措置の対象となり、2019年9月30日までに契約を締結していれば、引き渡しが201910月1日以降でも消費税は8%となります。

中古マンション・中古一戸建て

中古マンションの場合、取引形態によって、消費税の扱いが変わります。

①個人間の売買の場合
個人間での売買の場合は、消費税はかかりませんので、消費税が8%でも10%でも、全く影響はありません。

②個人間の売買で不動産業者が仲介する場合
不動産業者が仲介していれば、仲介手数料に対して消費税がかかります。
原則的には、2019年9月30日までに売買契約が完了していれば、消費税8%が適用されます。

③売主が法人(不動産業者等)の場合
建物の売買価格に対して消費税がかかります。
原則的には、2019年9月30日までに最終決済が完了していれば、消費税8%が適用されます。

リフォーム・リノベーション工事を行う場合

中古の住宅やマンションを購入するとき行うリフォームは、2019年3月31日までに工事請負契約を完了しておけば、
消費税8%が適用されます。

また、2019年9月30日までにリフォーム後の引き渡しを受ければ、消費税8%が適用されます。

住宅ローン減税やすまい給付金、住宅取得等資金贈与の特例はどうなる?

消費税が引き上げられることで、住宅ローン減税やすまい給付金などに変化はあるのでしょうか。

■住宅ローン減税
住宅ローン減税は、住宅の取得のために住宅ローンを利用した人に対して、所得税の一部が控除される制度です。
住宅を取得して6ケ月以内に入居し、その後も引き続き住み続けることで、入居した年から10年間にわたりローン残高の1%
相当額が所得税から控除されます。


■すまい給付金
すまい給付金は、消費税が5%から8%に引き上げられたときに、住宅購入者の負担を軽減するために設けられた制度です。
消費税が8%から10%に引き上げられたときには、年収制限が510万円から775万円に、給付基礎額が30万円から50万円に拡充されます。

■住宅取得資金贈与
住宅取得資金贈与の特例とは、住宅購入や新築、増改築するための資金を父母や祖父母などから贈与してもらったときに、一定額は非課税にできる制度です。消費税が引き上げられる前の2019年4月1日から、引き上げられた後の2020年3月31日までの1年間に住宅所得をした場合に、一般住宅は700万円から2,500万円に、良質な住宅は1,200万円から3,000万円に、非課税額が拡充されます。
消費税の引き上げがだいぶ近づいてきました。いつまでに契約をすれば消費税が少なく済むのか、また、お得な制度を利用するには、いつ住宅購入をすればよいのかなど、しっかりと確認しておき、最適な選択をしていきたいですね。


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