消費税は10%に増税?課税は購入価格に対してかかるの?
不動産の消費税のしくみはを解説!

平成30年10月に消費税を8%から10%に増税する事が発表されました。

それと同時に「住宅取得に係る減税措置の導入などを盛り込む方針」も合わせて発表されました。

いよいよ消費税増税が実施されますが、そもそも不動産の消費税はどのような仕組みなのでしょうか。

今回は不動産の消費税を解説します。

消費税は土地には課税されない。

消費税税は文字通り「消費」に対して課税される税金です。

不動産にはいろいろな形態がありますが、居住用の不動産は「土地」と「建物」がセットであることが一般的です。

「建物」は永遠のものではありません。生活をしてゆくにつれ老朽化をしていつかは朽ち果てるものでもあります。

それに対して「土地」は建物が無くなっても、土地は残ります。「土地」は消費されないものとされてます。

ということで「土地」には消費税が課税されないものとされてます。

現在課税される不動産は厳密に分けると「土地価格」+「建物価格」+「消費税」で構成されております。

単純に5,000万円の不動産の消費税が現在が400万円から500万円に上がる!というわけではありません。

中古不動産の個人間売買は消費税は課税されない。

不動産の売買は課税業者である不動産業者との取引だけではなく、個人間売買のケースもあります。

中古不動産の場合の大半は、一般の個人が売主のケースがむしろ多いケースです。

個人が不動産を同じ個人に売却した場合は、税金の取扱は「譲渡」となります。消費税課税対象の個人は殆どいません。

税法上は消費税の課税を申告する必要がないので、消費税は非課税の扱いをする事ができます。

つまり、個人間売買の取引は消費税課税の対象にはならずに、事実上消費税非課税となります。

10%消費税は10月からの契約

不動産の取引の場合は、契約後に住宅ローンの本申し込みを行い、その後銀行との借り入れ契約をおこなったりと、契約日が引渡日と同じとなるケースはまれなケースです。

中古不動産を購入した場合、一般的には、契約後1ヶ月後に物件の引渡を受けます。

また、工事中で完成まであと半年かかるケースも少なくありません。

そんな消費税課税のタイミングはどのようにして決定するのかというと、

契約日が平成30年9月30日までが⇒8%

契約日が平成30年10月1日からが⇒10%

となります。

契約日をもって起算日が決定いたします。

まとめ

不動産の消費税を解説いたしました。

建物費用にしか消費税が課税されないといっても、不動産の価格は高額です。

例えは建物価格が2,000万円だとして、8%⇒160万円・10⇒200万円で40万円の支払い金額の差がでてきます。


増税前にどんな物件にいくら位の影響がでるか知っておくことで、正しい判断ができるようになります。


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